2018-05-11 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
それで、総理の答弁をちょっと先ほどインターネットＴＶで確認しましたけれども、財政収支の均衡とは言わずに、財政収支動向に注意ないし注視をしていきたいという発言をされておられました。
それで、総理の答弁をちょっと先ほどインターネットＴＶで確認しましたけれども、財政収支の均衡とは言わずに、財政収支動向に注意ないし注視をしていきたいという発言をされておられました。
各電力会社の自由化部門の収支動向が規制部門に悪影響を及ぼさないということを目的といたしまして、電気事業法に基づきます経済産業省令で、委員御案内だと存じますけれども、規制部門と自由化部門、それぞれを区分した部門別の収支というものを当省の方に御提出いただいております。
日銀の二〇〇三年の国際収支動向速報が出ています。この中に、二〇〇三年に、先ほど言いましたようにかなりの資本収支の黒字が出るわけです。で、こういう書き方しているんです。「資本収支は、外貨準備の増加に対応した非居住者の余資が本邦に対するその他投資や証券投資として流入したことなどから、現行公表項目での統計が存在する一九八五年以降」、一九八五年以降ですね、「初の黒字（ネット流入超）となった。」
相互会社の契約者配当につきましては、保険料の算出基礎となっております三つの要素、いわゆる三利源に係る収支動向によって決定されるわけでございまして、予定死亡率、予定事業比率、それから予定運用利回りでございます。
○政府委員（白川進君） まさに、今回規制緩和をされます大口需要部門の収支動向が家庭用を中心といたします小口需要部門へ悪影響を及ぼすことはないということを確実に確保することが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、審議会の御指摘も受けて次のような措置を講ずることにいたしておるわけでございます。
ところが、残念ながらそういうことに至らずに 例えば大口需要部門の収支動向が小口需要部門に悪影響を及ぼしてはならないということで、先ほど公益事業部長が御報告を申し上げました四つの措置を講じさせていただいているところでございまして、我々これらの措置を的確に運用することによりまして悪影響を生じさせないように努めてまいりたいと思っております。
○川田政府委員 当省といたしましては、大口需要向けガス供給に係る規制緩和によりまして、小口需要部門における原価低減効果の発揮を期待しているところでありますが、一方、御指摘のとおり、大口需要部門の収支動向が小口需要部門へ悪影響を及ぼすことがないようにすることが必要と十分に認識をいたしております。
「当分の間、」という第三の点でございますけれども、本法を御提案申し上げております背景は、我が国の貿易収支動向を踏まえまして、やはり輸入を拡大していくという国際的な要請にこたえていく必要がある間というほどの意味でございまして、そういう意味で、逆に申し上げますと、本法は一定期間経過後に自動的に失効するものではない、こういった意味でもございます。
これにつきましては、先ほど加藤委員に対してお答え申し上げましたところでございますけれども、私どもといたしましては、我が国の貿易収支動向というものを勘案しながら、輸入拡大の国際的要請にこたえていく必要がある間という意味でございまして、ここで何年間と具体的に答えるということについては具体的な数値を含めて申し上げることは難しいわけでございますが、いずれにしろ、輸入拡大を図るという我が国の政策的要請が続く間
○堤説明員 それでは、まず最近の収支動向について申し上げさせていただきたいと思います。 長期的に見ますと、一九八二年以来、南北問題、南側の債務の状況が非常に悪くなりまして、その結果、リスケジュールと我々由しておりますが、従来の期限を延ばして、十年延ばすとか、そういう延ばす形でのりスケジュールということを先方の要請でやっております。
○国務大臣（田村元君） 現在までに出ておりますのは、八七年の第一・四半期をとりますと、ドルベースで、貿易収支動向で対世界が五六・三％プラスで、対米が五・九％プラス、円ペースでいきますと、対世界が二八・六％のプラスですが、対米では一四・二％のマイナス、こういうことになっております。
で昨年度の消費動向を分析しておりますけれども、ここは家計調査という調査を使っておりまして、これは総務庁がつくっている統計でございまして、私の記憶では恐らくサンプルは七千ぐらいだったんじゃないかと思うんですが、これは年々といいますか半年ごとにサンプルは変えておるんですけれども、それは統計理論的に妥当なようにサンプルを変えているんで、年々の比較をするのに、考え方としては日本を代表する日本全体の家計の収支動向
したがって、そのメーンの流れは去年の勤労者世帯を中心とする家計の収入がどう働き、貯蓄がどう動き、消費がどう動いたか、その理由は何かというのを分析するのがメーンの流れでありますので、その収入に関連して税金の負担がふえているために消費に回る部分がそれだけ少なくなるということは事実でありますけれども、その流れの中におけるウエートとしては、要旨にどうしてもなければいけないほどの、要するに去年の消費、家計の収支動向
○政府委員（吉田文毅君） 米国の現在の景気動向でございますとか貿易収支動向等を背景にいたしまして、アメリカの政府関係者あるいはエコノミスト等が為替相場につきましていろいろ発言をしているという御指摘は事実でございます。今後も、依然としまして拡大傾向を続けておりますアメリカ側から見ました対日貿易赤字を背景としまして、内需の拡大等いろいろの対日要求が強まることが心配されているわけでございます。
○政府委員（畠山襄君） 本年度の貿易黒字でございますが、ことしの九月までの貿易収支動向を見ますと、一月—九月で貿易収支六百四十六億ドルの黒字。それから年度ということで見ますと、四月—九月で五百億ドルの黒字ということで、円高にもかかわりませず大幅な黒字が継続いたしております。
○畠山政府委員 御指摘のように、ことしに入りましてからの我が国の貿易収支動向を見ますと、大幅な黒字が依然として続いている状況でございます。
日本はアメリカの市場開放の要求にただ諾々とするんじゃなしに、市場アクセス改善のためのアクションプログラムをつくるんではなしに、こういうドル高是正のためのアクションプログラムをこそアメリカに要求すべきではないのかというのが私の考え方でありますが、この点は日銀の「調査月報」をここに持ってまいりましたが、これは去年の八月号でありますが、「最近における米国の貿易収支動向について」という結びがここにありますが
しかし、現実にはドルとその他通貨との間の関係は、ここ数年来貿易収支動向とはほとんど無関係に変動してまいりました。我が国のように高い技術水準を持ちつつ需要構造の変化に柔軟に適応し、かつ省エネルギー体質を徹底してつくり上げてまいりました国にとりましては、為替相場がこれを反映するように動かない場合には、どうしても対外不均衡の拡大が避けられません。
まず、自賠責保険の収支動向につきましては、これは保険でございますが、これはもう先生のお手元にございます資料あるいは御存じのとおり、五十三年からずっと、単年度、いわゆるポリシー・イヤー・ベースで見た数字で赤字になってきたということは事実でございまして、これはいろいろ理由はございますが、その赤字幅は拡大してきた。
ですから、二月の時点の税収実績のこと、これから三月のこうした政府で発表した見込みを入れて、民間の収支動向というのを反映しているこの数字を見ますと、四月発表の二月の国税庁ベースの報告、何％ぐらいというのは、三月に論議したときにおわかりになっているはずなんですよ。
ただ、いずれも特殊要因によるものでございまして、その後、為替レートは円高に推移しておりますが、原油価格の方は昨年末のＯＰＥＣ総会以降も値上げ通告がございまして全体的に上昇してきているというようなことでございまして、今後の収支動向につきましては十分慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。
最近のこのＫＤＤの収支動向から見ますと、まだまだ私は値下げはできるんじゃないかというふうに考えておる者の一人でございます。
安定フロート制に移行することが望ましいけれども、しかし各国の成長率、インフレ、国際収支動向などの経済力がある程度均衡することが必要だということも言っておられますし、それから特にＳＤＲの機能拡大により過剰ドルを吸収するとか、それからアメリカにインフレ対策、ドル対策を強く求めるとか、それから円の国際化を容認し、マルクとともに国際通貨の部分的補完機能を果たしていくとかいうことを言っておられるんです。
前段のくだりのところを見ても「最近の我が国の国際収支動向、海外における通貨、通商等の動きに鑑み、対外均衡の回復に資するため、従来から推進してきた諸対策を一層強化、推進することとし、引続き内需の確実な拡大を図るとともに、以下の輸入促進のための諸対策につき検討を進め、早急に実施に移す」、こう書いてある。確かに検討することは大事でございましょう。